都市活力研究所/業務実績詳細

　　　　　　　　　　　　　　主催:公益財団法人 都市活力研究所
　　　　　　　　　　　　　　後援:国土交通省 近畿地方整備局
　　　　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人 都市みらい推進機構

　本年8月1日に改正都市再生特別措置法が施行され、人口の急激な減少と高齢化に対応してコンパクトなまちづくりを進めていくための立地適正化計画が制度化されました。コンパクト・シティの形成という我が国の都市の新たな方向性を定めた制度と言えます。これに合わせて都市機能立地支援事業、都市再構築戦略事業などコンパクトなまちづくりを推進する事業等も創設されています。
　コンパクトなまちづくりは、公共施設の維持・管理、公共サービスの提供を今後どのように効率的に進めていくかという命題にもつながるものと言えます。医療や福祉、子育て支援などのニーズに対応しながら公共施設の再編とまちづくりをどう進めるかが大きな課題となります。
　一方、大都市郊外部において鉄道は重要なインフラであるとともに、駅周辺は沿線エリアの拠点としての役割を担うことがこれからも期待されています。行政、住民、民間事業者が一体となって沿線型のコンパクト・シティの形成を進めることが求められています。
　本セミナーでは、国土交通省都市局都市計画課施設計画調整官　菊池雅彦氏をお招きし立地適正化計画の考え方や概要についてお話いただくとともに、佐倉市資産管理経営室長の増澤文夫氏から佐倉市におけるファシリティマネジメントや公的資産活用などの取り組みについて、日建設計総合研究所上席研究員　児玉健氏から沿線型コンパクト・シティの形成についてそれぞれお話しをいただきました。さらに関西学院大学総合政策学部教授　角野幸博氏によるコーディネートのもとコンパクトなまちづくりの実現に向けて議論を深めました。