都市活力研究所 / UII (Urban Innovation Institute) / 第21回UIIまちづくりフォーラム「心地よい生活を支えるしなやかな社会の創造～都市が抱える課題とグリーンスペースが果たす役割」

事業実績

2022年01月28日(金)

第21回UIIまちづくりフォーラム「心地よい生活を支えるしなやかな社会の創造～都市が抱える課題とグリーンスペースが果たす役割」

　COVID-19がもたらしたパンデミックは、それぞれの社会が持つ課題を顕在化させました。市民が感じる「心地悪さ」を解決するためのWellbeing、つまり少しでも良くなることを目指し、より公平で、持続可能であり、より健康的な都市をつくる機会が巡ってきています。都市は、すべての人の生活の向上を保証するために、多様な人々のニーズと行動様式を受け入れることができるように設計されなければなりません。各都市の経営戦略においてグリーンスペースの重要性がますます高まっています。このような主旨で映像コンテンツと質疑応答を通した国際的なフォーラムを開催しました。

【主催】(一社)公園からの健康づくりネット
　　　　公益財団法人都市活力研究所
【共催】Would Urban Parksジャパン
【協賛】(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会
　　　　(一社)公園管理運営士会

開催案内

日時

2021年11月07日(日)
開催日　11月1日(月)～11月7日(日)

開催場所

　ウェビナー方式で、先に収録した映像に字幕を付け、上記期間に公開しました。
　公開中にメールで講師への質問や意見を募りました。講師からの回答は、ホームページで公開しています。

プログラム

①　グリーンスペースとウェルビーイング都市のWellbeingに資する取り組み
講演者:Tim Geyer氏(WUP副会長)
緑地が及ぼす健康への影響は、政治的にも注目を集めています。緑の効果を生かして街のウェルビーイングにつながるWUPの宣言についてお話しいただきました。

②　緑地と健康　データが示すグリーン施策の効果
講演者:WHOヨーロッパ環境健康センター(司会Tim Geyer氏)
WHO担当者に、みどりの健康効果に関するシステマティックレビューおよび健康便益指標についてお話しいただきました。

③　グリーンスペース施策を都市政策の軸に据える試み
講演者:Neil McCarthy氏(WUP/CEO)
包括的な都市政策に公園と緑地を組み込むためには、様々な政策分野と連携するプロセスが重要です。
社会的処方のランドスケープ的解釈をお話しいただきました。

講師

Tim Geyer氏 Would Urban Parks 副会長/Service Manager - Urban Landscapes at Queanbeyan Palerang Regional Council ティム・ガイヤー氏は、豪州キャンベラに隣接するクアンベヤンの地方自治体で、公園、都市景観、レクリエーションサービス分野における戦略的、財務的、運用管理の経験を50年近く行ってきました。 WHOとの強いパイプを持ち、WUPとWHOの連携強化、共同で行う事業の推進に力を注いでおられます。
Matthias Braubach博士 Technical Officer, WHO European Centre for Environment and Health　(Bonn, Germany) マティアス・ブラウバッハ博士は、都市地理学のバックグラウンドと公衆衛生の修士号を持っています。健康的な建築環境における身体活動の研究、都市における環境条件の不適切な住宅と健康への影響を研究テーマにされています。また、ボン大学の災害管理マスターコースの公衆衛生モジュールで講義をしています。研究論文に「都市の緑地が環境の健康、公平性、回復力に及ぼす影響」があります。
Pierpaolo Mudu博士 Technical Officer,WHO European Centre for Environment and Health　(Bonn, Germany) ピエルパオロ・ムドゥ博士は、ワシントンタコマ大学の都市学部および学際的芸術科学部と協力している地理学者です。彼の関心は主に都市と人口地理学にあり、研究の主な焦点は、社会運動と移住、そして公共空間の変容に関連する都市の発展にあります。WHOでは、都市の緑地への介入が、健康と公平な社会形成につながるとする研究に関わっています。
Nathalie Roebbel博士 Unit Head, Air Quality and Heath bei World Health Organization (HQ) ナタリー・レーベル博士は、WHOの大気汚染と都市の健康のコーディネーターです。主な仕事は、WHOの住宅と健康に関するガイドラインの作成と、住宅政策やその他の社会政策や介入を通じてスラムのアップグレードに取り組むWHOの取組みです。WHO HQの前は、ボンとコペンハーゲンにあるWHOヨーロッパ地域事務所で技術責任者として、環境健康パフォーマンスのレビューを担当し、いくつかの住宅と健康関連のプロジェクトに関与しました。
Neil McCarthy氏　 Would Urban Parks 最高経営責任者/CEO at Mosaic Insights ニール・マッカーシー氏は、2018年からWUP/CEOとして各国公園組織の国際的な連携に尽力されました。2020年3月Covid19パンデミックがWHOから発せられた際には、WUP/CEOとして都市公園の果たすべき役割をいち早く発信しました。豪州ビクトリア州北東集水域管理機構CEO、パークスビクトリア公園部長を歴任されビクトリア州の政策に大きな影響を与えられました。たびたび来日され、日本文化、日本の公園施策について関心をお持ちです。2015年に淡路で開催された国際シンポジウムで基調講演をされています。